一般条件

1. 依頼主

依頼主とはスネルヴェルタールにあらゆる翻訳あるいは通訳業務を行うよう指示する、あらゆる適任または合法的な人物である。

2. 見積りと契約締結

2.1 スネルヴェルタールは翻訳またあるいは編集する全文書の内容を確認する機会がなかった場合、料金またあるいは納品日を含む、それに関して出すいかなる見積りにも、いかなる時点でも責任は負わず取り下げまたは修正ができる。

2.2 依頼主の口頭あるいは書面によるスネルヴェルタールが出した見積りの承認後、あるいはスネルヴェルタールが依頼主の出した依頼に書面での確認を送付した後で契約は締結される。書面上の承認または確認とは、ファクスまたあるいは電子メールで送信された承諾または確認を含むものとする。

2.3 スネルヴェルタールは原則として依頼を書面で確認する。確認の送付を怠ると契約が未締結となるとは意味しない。

2.4 契約の締結時に依頼人が明白に第三者の命令でまたは代行してあるいは第三者のために役割を果たしていると伝えた場合、また第三者の名前と住所を明らかにした場合を除いて、スネルヴェルタールはその依頼人が依頼主であると考える。

2.5 スネルヴェルタールが依頼主は支払いの責任を負えないと適切な理由により判断した場合、スネルヴェルタールは支払いの安全性を強化するよう要求する権利がある。

3. 納期と締切り

3.1 スネルヴェルタールは合意された納期を守るが、スネルヴェルタールの管理を超える場合は例外である。スネルヴェルタールが例外的な状態により納期を守ることが不可能であると判断した場合は、スネルヴェルタールは依頼主にその旨を即座に知らせる。

3.2 納品はスネルヴェルタールが依頼主に訳文を電子メールや郵便またファクスあるいは(国際)宅配便で送付し受け取られたことで起こる。

3.3 スネルヴェルタールが業務を行う依頼について依頼主はスネルヴェルタールが納期に間に合う納品をするために妥当である必要な事柄を全て行う義務がある。

4. 依頼の修正または取り下げ

4.1 依頼主が契約締結後に変更または付加を行う場合、さらにこれら変更またあるいは付加が限定されない物である場合、スネルヴェルテール単独の判断でスネルヴェルタールは納期またあるいは料金の変更を修正に即して行うかその修正を拒否する権利がある。

4.2 依頼に関する合意条件へのいかなる変更も、契約締結後に出た変更はスネルヴェルタールの書面による承諾および確認を以ってのみ行われる。

4.3 依頼主が依頼を契約締結後に取り下げた場合はスネルヴェルタールが割引を認める場合を除き、依頼主は合意された料金の全額を支払う責任がある。かかる割引の範囲はスネルヴェルタールの判断のみによらなければならず、既に行われた作業の量による。スネルヴェルタールは依頼主に既に行われた作業を納品すること。

5. 依頼業務の実行と機密保持

5.1 スネルヴェルタールは依頼主に対していかなる翻訳依頼も全能力と経験により業務実行することを保証する約束を結ぶ。

5.2 スネルヴェルタールは依頼を業務実行するために、第三者の業務である独立した適格なフリーランス翻訳者を用いる権利がある。

5.3 スネルヴェルタールが行う翻訳の質的高さに対する依頼主の要望に合わせ、依頼主は翻訳する文書に関わるいかなる特別な専門用語も含む必要情報を出す義務がある。

5.4 スネルヴェルタールは依頼主により提供される全情報の機密保持を厳守することを約束する。スネルヴェルタールは業務実行するいかなる個々の翻訳者にも各自の責任において受領できる情報の機密保持を行うよう指示することを約束する。第三者が万が一にも情報開示の義務を守ることを怠った場合、スネルヴェルタールは責任を負うことはできない。

6. 料金、支払い、集金費

6.1 料金はスネルヴェルタールが依頼主と他の方法で合意した場合を除いて、訳文(目標言語の文書)にあるワード/字数に適用する標準のワード/字単価をかけたものに基づかなければならない。 標準単価ならびに適用する最低料金はウェブサイト(www.fasttranslator.jp) に提示されている。

6.2 標準単価とは別個であるが、翻訳する文書がより類希で専門性が高い編集作業を必要とする場合あるいは非常に至急の翻訳である場合に、スネルヴェルタールは追加料金も要求する。前記のリストは全てを網羅するものではない。

6.3 提示された単価は別に明白な記載がない限り付加価値税を含まない単価である。

6.4 請求書の日付から4週間以内に請求書の支払いを行わなければならない。請求書が支払い滞りの場合は債務不履行の証明を必要とせず依頼主は即座に債務不履行となる。債務不履行の場合は法的金利とスネルヴェルテールの請求書1件当たりの管理費50ユーロならびにスネルヴェルタールが用いる借金回収業者の管理またあるいは代理業務費を含む

その他全ての借金回収費を、 依頼主は支払う義務がある。

7. 訴訟と紛争

7.1 依頼主はスネルヴェルタールへ翻訳に関するいかなる訴訟についても、納品日以降の10営業日以内で可能な限り速く、内容と詳細に渡る説明を含む書面で通知するよう要請されなければならない。しかし 訴訟の提起はいかなる状況においても、依頼主の支払い義務を取り除かなければならないものではない。

7.2 依頼主が第7条1項にある締切りが過ぎた時点でいかなる訴訟も起こしていない場合、依頼主は納品された翻訳を全面的に受け入れたことになり、それ以降に提起する訴訟はスネルヴェルタールが受けた場合のみ取り扱われなければならない。

7.3 訴訟あるいは紛争の場合、スネルヴェルタールは(関係する)個々の翻訳者による専門的な意見へ部分的に基づく考えを公表する。

7.4 スネルヴェルタールが訴訟を一部あるは全体として事実に基づいたものであると考えた場合、スネルヴェルタールは訴訟を調整するために何事も行う約束をする。

8. 責任と保証

8.1 スネルヴェルタールの誤りであると判断できる直接的な結果としての損害または被害に対してスネルヴェルタールに責任があるとすることのみが依頼主に権利付けられなければならない。スネルヴェルタールはその他の形を取る損害で例えば利益損失、収益集金の遅れあるいは損失によるに損害の場合などいかなる状況でも責任をとらなければならないことはない。スネルヴェルタールはいかなる場合でも、元原稿のあいまいな表現からくる誤訳の責任をとらなければならないことはない。

8.2 スネルヴェルタールの責任は付加価値税を除くかかる依頼にあたる料金に等しい額に限られる。全ての場合においてこの責任は最高10,000ユーロに限られる。

8.3 依頼主がスネルヴェルタールの訳文を使用した結果起こる不都合な影響からくる、個人への傷害ならびに経済的な損害を含む危険性への責任は依頼主にある。依頼主は自らに重要なまたは重要性がある例えば数値ならびに医学情報を、事実の考慮をしてスネルヴェルタールが提出する翻訳でいかなる部分の正確さも確認することが要求される。一方でスネルヴェルタールは能力と専門性の最善を尽くして訳を行い、いかなる場合も例外を作ることはできない。

8.4 スネルヴェルタールは依頼主がスネルヴェルタールのために扱ういかなる文書、情報または情報伝達の手段に対する損害あるいは損失に責任を負わなければならないことはない。その上、スネルヴェルタールはインターネットならびに最新の遠距離通信手段である情報技術の使用によるいかなる損失あるいは危害、また情報の動き(伝達)による結果のいかなる損失または危害にも責任を負わなければならないことはない。

8.5 違反が申し立てられた所有権ならびに特許あるいは知的所有権に関連し第三者が出すいかなるクレームも、依頼主はスネルヴェルタールに対して免責する。

9. 契約解除

9.1依頼主が責務の遂行を怠るあるいは依頼主の会社が破産、支払猶予期間にあるあるいはまた精算された場合、スネルヴェルタールには損害補償の責任なく、契約の全てまたは一部を取り消すあるいは契約を一時停止する権利がなければならない。

9.2 スネルヴェルタールが不可抗力により責任を全うできない場合、スネルヴェルタールは契約を賠償の責任なく延期あるいは解除する権利がなければならない。異常な状況とは火災、事故、ストライキ、暴動、戦争、輸送問題、国家の諸機関による措置を含みこれらに限られることはない。

10. 版権

10.1 明白に合意されていない限り、スネルヴェルタールは翻訳者が行ういかなる翻訳の版権も保持しなければならない。

11. 適用される法律

11.1 オランダの法律はスネルヴェルタールと依頼主の間にある全ての法的関係に適用される。全論争は公認されたオランダの裁判官による裁定に任される。依頼主がスネルヴェルタールと法的に責任があるとした場合、訴えは常にオランダ国内で起こされる必要がある。

12. その他

12.1 スネルヴェルタールはオランダのアルメールにある翻訳会社でありオランダは レーリスタッドの会社登録に 39088569番で記録されている。

12.2 本一般条件の最新版は顧客による要請を以って提供され、またFasttranslator.でも提示されている。

12.3 本一般条件はスネルヴェルタールと依頼主の間にある全ての法的関係に適用できる。また本一般条件は事前にスネルヴェルタールが明白に書面で依頼主の一般条件を受け入れることに同意しない限り、依頼主の一般条件を無効にする。

12.4 本一般条件はオランダのレーリスタッドにある商工会議所に39088569番で提出されている。

最終更新: 平成17年11月30日

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